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エアコンに法定耐用年数が定められている?寿命との違いは?

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エアコンなどの家電で、不具合が頻繁に起きるようになると「そろそろ耐用年数に近づいているのでは?」と心配になりますよね。
この時注意しなくてはならないのが、企業の会計で用いる「法定耐用年数」と、実際に使える「耐用年数(寿命)」は全く別の種類という事です。
エアコンの法定耐用年数は、一体何を表し、何のために設定されているのでしょうか?

■「法定耐用年数」が作られた目的

法定耐用年数とは、資産の「減価償却」を行なう際に用いる数字です。

企業では、決算のたびにその期の支出や利益をまとめた決算書を作成します。
この時、事業のために購入した資産の全額を、その期の決算書に全額載せてしまわず、価値が下がった分だけをその期の支出として計上する事ができます。このように、数期に分けて資産の減価を償却していく会計上の計算方法が、減価償却です。

この計上できる期間を定めたものが「法定耐用年数」となります。
法定耐用年数は、企業の独断で会計を操作する事ができないよう、会計の公平性を保つ側面も持っています。
例えば、ある会社でその期の利益が多かったため、節税のためにわざと60万円の業務用エアコンを購入しても、定められた耐用年数である6年または15年に従って減価償却を行い、60万円を分割した額を決算書に記載しなければなりません。

■エアコンの耐用年数はどのくらい?

では、エアコンの法定耐用年数は税務上どの程度とされているのでしょうか?

会計では、支出の項目が何に該当するかによって、取扱い方や耐用年数にわずかな違いが生じます。
ですので、同じエアコンでも購入の目的や種類によって、会計上は全く別の項目に分類される事があります。

まず、事業のために使用するオフィスや事務所に取り付けたエアコンは、「器具・備品」として分類され、法定耐用年数は6年となります。
一方、エアコンの作用面積が広いものや、建物内部の広範囲にダクトを張り巡らせて設置する大型のものは「建物附属設備」とみなされ、その法定耐用年数は15年と一気に長くなります。さらに、冷凍機の出力が22kW以下のものは、13年という年数が設定されています。

参考:国税庁「耐用年数表」
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

■法定耐用年数はエアコンの寿命と関係ない?

このように、エアコンには規模や使い方によって法定耐用年数が定められています。
しかし、この法定耐用年数は、その資産が通常使用できると考えられる期間を考慮して作られているものの、厳密にその資産の寿命を捉えているとは言い切れません。
例えば、各メーカーが定めているエアコンの標準耐用年数は、短くとも10年は問題なく使えるようになっており、6年で使えなくなってしまうエアコンでは、買い換えを頻繁に行わなくてはなりません。
中には、法定耐用年数と実際の使用期間が同程度となるケースも発生しますが、法定耐用年数はあくまでも会計の公平性を保つ期間として考えておくと良いでしょう。

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