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注文住宅でおこる欠陥住宅というリスクはどうやって防ぐ?

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中古住宅購入や建売住宅に比べて、注文住宅が問題となるのは欠陥住宅のリスクの高さです。注文住宅は内覧が出来ず、実際の建物を確認出来るのは契約後、家が建ってからです。住み始めてから欠陥住宅だと気づいた時には生活やお金など、多くの事に影響を与えますし、精神的なダメージも計り知れません。注文住宅の欠陥住宅を出来るだけ防ぐために、契約前に出来る事は何でしょうか?家を建てる前に知って安心な住まいを手に入れる参考にして下さい!

・会社選びのポイント

現在までに、欠陥住宅は有名なハウスメーカーから個人の大工まで、建築関係の様々な業種において発生しています。そのため、欠陥住宅を建てない業者はここだ!とは言えないのが現状です。しかし、おさえておくべきポイントはあります。

・契約を急がせる業者には要注意!

施主ではなく業者の都合が一番になっている証拠です。図面や仕様書、見積書などの必要な書類がしっかり揃っていないのに、口約束のみで話を進められている場合は、どんなに意見が合う営業マンでも焦って契約してはいけません。家を建てるには、仕様書や図面など紙ベースで物事が進んでいくべきなのに、それが曖昧だと営業マンと大工の間も曖昧になっている可能性もあります。納得がいくまで全て確認して契約すべきです。

・必要書類が簡単すぎる業者には要注意!

見積書に木工事一式○○円というように、一式表記で内訳明細がないものは注意しなければいけません。一見わかりやすく感じるかもしれませんが、詳細が載っていないということは、材料や個数が明確ではないので建て始めてから安い材料を使われたり、材料を間引されても分かりません。素人だから詳しく書かれてもどうせ分からないと思わずに、詳細を確認するようにして下さい。欠陥住宅を建てるような業者は、その素人には分からないだろうというところを上手く利用してくるものです。
可能であれば、契約書を弁護士や建築士といった専門の第三者に見てもらうことをオススメします。

・国の保証を賢く使う

新築には国が定めた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって、新築住宅は完成引き渡し後から10年間に何らかの欠陥が見つかれば、工務店や不動産業者は無償保証を行うことが義務となっています。そして、工事を請け負った会社が万が一倒産した時の為に「住宅瑕疵担保履行法」も設けられています。この法律によって、欠陥を直すための費用を確保することも義務付けられています。この保証は、全ての新築が対象になるのですが、この保証をどのように実施するかは、会社によって2つの方法から選べます。
ひとつは、「供託」という方法で、事業者が法務局に現金や国債などを10年間預け、倒産した時に補修費用を法務局から受け取ることが出来るようになっています。
そしてもうひとつは「保険」という方法です。国土交通省より指定を受けた住宅専門の保険会社が、「住宅瑕疵保険」を提供しており、この保険に加入している会社は第三者機関による専門検査員が工事中に現場審査を行ない、合格しなければ保険に入れません。ということは、同じ義務化された法律の元でも、供託という方法ではなく保険に加入している会社を選ぶことで、事前に第三者機関による専門の審査をうけられ欠陥住宅を防ぐことが出来るといえます。

しかし、審査があるから絶対に安心というわけではありません。出来るだけ自分の耳で聞いて、目で確認しながら契約や工事を進めていくことが重要です。少しでも気になることがあれば、ひとつひとつしっかり確認して下さい。家は安い買い物ではないですし、簡単に買い替えられるものでもありません。残念ながら絶対に大丈夫といえる保証が現段階ではないので、個人個人で欠陥住宅を防ぐために最善の策をとることをオススメします。

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